大規模修繕工事のコンサルティング業務について、マンション管理組合の方から「設計監理方式でお願いできますか」というお問い合わせをしばしばいただきます。さくら事務所は一級建築士事務所の登録をしていますが、新築・中古、戸建て・マンションを問わず、設計監理業務は請け負っていません。設計監理方式でのご依頼をいただいた際には、この記事でお伝えするさくら事務所のスタンスをご説明したうえで「プロポーザル方式」による施工会社選定サポートをご提案しています。
2026年9月28日には、公正取引委員会が関東地区のマンション大規模修繕工事をめぐる談合について、設計コンサルタント2社と施工会社40社の独占禁止法違反を認定しました。談合が認定された171件の工事はいずれも、管理組合が劣化診断や設計、施工会社選定の補助を設計コンサルタントに委託したうえで発注する設計監理方式の工事です。管理組合に助言する立場の設計コンサルタントが受注予定者を決め、施工会社から契約価格の5%を目安とする手数料を受け取っていたことが、行政処分という形で明らかになりました。
「さくら事務所ではなぜ設計監理業務をしないのか」という疑問は、以前から多くの方に寄せられてきました。その理由について、さくら事務所で大規模修繕工事のコンストラクション・マネージャーを務める一級建築士の藤ノ木健二が解説します。
▶マンション大規模修繕工事の談合に注意! 手口や疑わしい状況、対策とは
設計監理では施工会社などとの利害関係が発生しやすい

マンション大規模修繕工事の世界では、デベロッパーをはじめとする企業同士の利害関係が発生します。設計・監理は本来、戸建てやマンションの企画・販売を行う住宅デベロッパーから受ける業務です。さくら事務所は、デベロッパーや施工会社との利害関係を断ち切り、第三者性と中立的な立場を堅持することで、管理組合にとってベストな道を模索できると考えています。仲介会社やハウスメーカーとの利害関係を持たないことで、建物の状態を正しくお伝えできるホームインスペクションと同じ考え方です。
管理組合から受託する大規模修繕工事のコンサルティング業務についても、一般的な設計監理方式では行いません。マンションを購入される個人の方、そして購入された方々で組織される管理組合に対して、癒着などの疑念や不安を持たれずに安心してご利用いただけるサービスを提供したいと考えているからです。
設計者は注文者の代理として、さまざまな決定権と裁量を持ちます。大規模修繕工事で設計者・監理者の立場を得たコンサルタントに管理組合がすべてを任せしてしまうと、施工会社の選定でもその裁量が発揮され、出来レースやバックマージンにつながりかねません。2026年9月の公正取引委員会の処分は、まさにこの構図を認定したものでした。
設計コンサルタントは、業務の過程で知り得た管理組合の発注予定金額を受注予定者に伝え、受注予定者の意向を踏まえて設計業務を進めていました。他の施工会社は、受注予定者から連絡された金額で見積を出すか、見積り合わせに参加しないことで受注に協力していたと認定されています。
さくら事務所は工事を請け負わず、施工会社から紹介料も受け取りません。業務は管理組合からいただく報酬だけで成り立っており、どの施工会社にも偏らずに比較・助言できる立場を保っています。
大規模修繕工事に「設計」は不要だと考えている
マンションの大規模修繕工事は、新たに1から建物をつくるものではありません。すでに存在する建物の機能面・美観面の劣化を、新築時の状態に戻すことが主な目的です。
実際に行われる工事は、設備関係を除けば、屋上やバルコニー、廊下、階段の防水と、タイルや塗装といった外装が中心になります。そのために必要な修繕も、既存を撤去してやり替えるか、上から塗り重ねるか、汚れを洗浄するかのいずれかがほとんどです。
設計とは、法規制や予算などの諸条件のもとで、最適な機能を持った建物の建築を可能にするための業務です。監理は、設計図では表せない細かい部分や施工上の調整を、設計者が施工者と行う業務を指します。
新築工事ではなく劣化を修繕する工事において、こうした設計・監理業務がどこまで必要なのでしょうか。大規模修繕工事で設計・監理が求められるのは、老朽化が進み、もともとの設計仕様を変更する必要がある建物に限られます。
修繕を目的とした計画であれば、修繕工事を専門とする施工会社や材料メーカーで十二分に対応でき、適切な提案もダイレクトに聞くことができると考えています。設計コンサルタントが共通の仕様書をつくる工程を挟まなくても、必要な修繕を適切な方法で行うことは可能です。
施工会社の専門領域の技術・知見をもっと有効活用すべき
大規模修繕工事で重要なポイントになるのが、足場などの仮設工事です。完了後には何も残らないにもかかわらず、工事費の中で大きな割合を占め、工事中の居住者の快適性にも関わります。安全対策を含めた仮設工事の計画は施工会社の専門分野であり、工事の当事者として経験と知見を持つ施工会社に自由に提案してもらうほうが、より効率的な仮設工事を実現できます。
一方で、設計監理方式ではあらかじめ設計者が工事の枠組みをつくり、施工会社は単価欄だけが空いた設計数量表に金額を入れるだけです。見積への参加があまりに簡単なため、建物をよく見ていない施工会社でも数日で見積を出すことができ、この手軽さが「今回はうちに譲ってほしい」という業者間のやり取りを生む土壌にもなっています。金額だけで比較される設計監理方式では、施工会社ならではの提案を受けることはできません。

さくら事務所では、あらかじめ決められた工事仕様書を用意せず、現場での経験や専門領域の知見を持つ施工会社から自由な提案をダイレクトに聞く「プロポーザル方式」で施工会社を選定しています。なかでも仮設工事の提案は、各社の能力を比較するうえで重要な判断材料になります。実際に工事を行う施工会社だからこそ出せる提案を適切に活かすことで、より効率的な大規模修繕工事が可能になると考えています。
▶プロポーザル方式による大規模修繕工事の進め方。施工会社選定の流れとメリット・デメリットを解説
熱意・提案力のある施工会社は設計監理方式にジレンマも
多くの業界が大きく変わろうとしているなかで、旧態依然とした大規模修繕工事業界のあり方にいちばんジレンマを抱えているのは、施工会社かもしれません。プロポーザル方式のコンペに参加された施工会社からいただいたメッセージの一部を、そのままご紹介します。
日本の時代がこの10年間で大きく変わり、また今後も5GやIoTにて大きく変遷を遂げようとしている昨今、大規模修繕工事の業界自体は旧態依然で、大きな変化が無いように感じております。
それは業者選定業務も同じで、設計監理方式で言えば、ありふれた設計事務所の通り一辺倒の業者選定が世にあふれていると思います。
そんな中で御社のプロポーザル方式は、とても新鮮に感じております。
効率で言えば、とても時間のかかる選定方法ですが、ともすれば一般的な設計入札では、思い描いた工事や工法を自由に提案できないジレンマを抱えることもあるため、このような方式は、提案力や企画力を試される、とてもやりがいを感じれる方法した。
管理組合様からご内定頂いた際の喜びはとても大きく私も、少し自信を持つことが出来ました。
プロポーザル方式は、施工会社の提案力や企画力、自由なアイデアを適切な形で取り入れるための方式です。同時に、自分たちの経験や知見から自由に提案できる方式として、熱意ある施工会社からも好評をいただいています。
施工会社の側から見れば、プロポーザル方式は建物を確認して一から工事内容と見積をつくる手間が大きく、その分、談合される可能性も低くなります。それだけの手間をかけた施工会社であれば、他社から「今回は譲ってほしい」と言われても応じる理由がありません。見積をつくること自体に手間をかけてくれる施工会社こそ、信頼できる施工会社だといえます。
さくら事務所がおすすめするのは「プロポーザル」方式
さくら事務所では、以上のような理由から設計監理方式でのコンサルティング業務を行っていません。ただし、どの方式を選ぶにしても、大規模修繕工事では必要な修繕箇所を適切な方法で修繕し、その進め方について多くの組合員の皆さんに納得してもらいながら進めることが重要です。
プロポーザル方式は、管理組合が要望する工事を伝え、各施工会社に独自の工事仕様書を作成してもらう方式です。金額だけでなく、各社のスタンスや工夫を比較できます。コンサルタントが「この会社がよい」と特定の施工会社を推すことはなく、どの会社を選ぶかは管理組合自身が決断します。施工会社からの応募書類も、コンサルタントだけが受け取るのではなく、管理組合とコンサルタントの双方に同じ情報が届く形にしています。
もちろん、プロポーザル方式でも、各社が似通った内容で提案すれば口裏を合わせられないわけではなく、談合を100%防げる方式ではありません。それでも、管理組合が各社の提案を比べて自分たちで選ぶ過程を踏むことで、特定の会社に選定を丸投げする状態からは抜け出せます。
あわせてさくら事務所では、大規模修繕工事を実施するかどうかの判断材料として、専門家が調査して詳細報告書で報告する「建物劣化診断」や大規模修繕工事の「セカンドオピニオン」なども行っています。そもそも大規模修繕工事をいつ実施すべきかでお悩みの方も、どうぞお気軽にご相談ください。








