水害に強いマンションになるために
さくら事務所のマンション水害リスクカルテは、あなたのマンションの水害リスクを災害の専門家がピンポイントで確認し、マンションの専門家が具体的な水害対策と概算費用を診断。
水害リスクレポート＋専門家による水害対策案策定で、あなたのマンションの水害リスクを完全サポート
◯ 災害とマンションの専門家が具体的な被害を予想
◯ 具体的な対策や対策費用がわかる
◯ 水害対策の優先順位がはっきりわかる
マンション管理組合様向け水害リスク診断サービスです。
マンションは水害に弱い
「マンションに住んでいる限り、水害の心配はない」—。こう考えている方は非常に多いでしょう。
しかし、2019年10月、台風19号によって武蔵小杉（神奈川県川崎市）の駅周辺が浸水し、タワーマンション群が停電などの大きな被害を受け、機能不全に陥った事例を始めとし、多くのマンションが大雨や台風などによる被害にあっています。
機械式駐車場が水没
機械式駐車場にはいくつか種類があるのですが、そのうち「ピット式駐車場」は水害の被害を受けがちです。近年のゲリラ豪雨などでは排水が間に合わずに駐車場の地下部分が冠水し、車が水没してしまう被害が後を絶たないのです。
電気設備が浸水するとマンションは機能不全に
2019年の武蔵小杉では、マンションの地下に設けられていた電気設備が浸水し、電気が使えなくなってしまいました。
マンションの電気系統を司る電気室、飲料水を貯めている受水槽、監視機能を持つ管理室、移動に必要なエレベーター、防災設備を収納した防災センター、こういったマンションのインフラ、ライフラインにかかわるスペースが浸水してしまうとアウトです。
これらの対策には多額の費用がかかります。管理組合の限られた予算の中で対策を打つには、いざ激しい豪雨に襲われた時に何があっても死守すべき場所、守れなくてもいい場所、と優先順位を決めることをおすすめします。防災対策は「やるか、やらないか」「ゼロか、100か」という考え方ではなく、できることをできる時に少しずつでも進めておくことが大切です。
ハザードマップだけでは把握できない水害リスク
防災対策としてまず思いつくのは、ハザードマップの確認でしょう。ところが、水害ハザードマップにおいて、着色されていないエリアでも水害被害は少なからず発生しています。
例えば大河川の洪水のみを対象としていて、そこに流れ込む中小河川の氾濫を対象としていないケースや、河川から離れたところで起こる「内水氾濫」がカバーされていないようなケースも多々あります。
これらのハザードマップの盲点を回避するため、専門家が災害リスクの読み取りの際に活用する地形区分、災害履歴と、対象地周辺の高低差（ただ高台かではなく、高台でも水が集まりやすい場所かどうか）を確認することで、ハザードマップだけで把握できない水害リスクを幅広くカバーします。
増加する自然災害
近年では、地球規模の気候変動などの影響で、水害をもたらすような集中的な雨量が増加傾向にあると言われています。この影響などもあり、日本全国で水害が多く発生しています。とくに、梅雨や台風シーズンを中心に水害が発生し、毎年のように数万戸が被害を受けています。
ハザードマップ想定外の被害が6割
各自治体が公表しているハザードマップは非常に有効です。しかし、完全ではありません。想定より多くの雨が降った、想定されていない川で洪水があった、などのケースでは、ハザードマップで色がついていない地域でも水害の被害が考えられます。
静岡大学の調査では、洪水・河川で亡くなった方の6割近くは、ハザードマップの想定外であることが報告されています。ハザードマップで浸水想定区域の外だったイコール、水害の被害を受けない地域、ではありません。
マンション水害リスクカルテであなたのマンションの被害予測と対策がわかる
さくら事務所のマンション水害リスクカルテは、水害リスクを災害の専門家がピンポイントで確認し、ハザードマップで見落とす水害リスクに加えて、水害の他に懸念すべき災害はないかをチェック。
さらに、マンションの専門家が具体的な水害対策と概算費用を診断し、カルテにまとめます。理事会や防災委員会、管理会社の方に時間をとっていただくことなく、適切なリスク評価と具体的な水害対策と概算費用がわかるので、このカルテをそのまま区分所有者の方への説明資料としてご利用していただくことができます。
マンション水害リスクカルテのメリット
- 災害とマンションの専門家が「ハザードマップでは見落とされる本当の災害リスク」まで評価してくれる
- 水害の対策が必要なのか、不要なのかがわかる
- 水害対策の概算費用がわかる
- カルテをそのまま区分所有者への説明資料に使える
- 工事や保険の販売を目的とせず、中立で第三者の立場から「本当に有効な対策」を知ることができる
- 水害だけではなく、地震・液状化・土砂災害などのあらゆる災害のリスクも評価してくれる
マンション水害リスクカルテサンプル
クリックでカルテサンプルの一部をご確認いただけます。
マンション水害リスクカルテ監修
横山 芳春 博士（理学）
だいち災害リスク研究所所長・地盤災害ドクター
地形と地質、地盤災害の専門家。災害が起きた際には速やかに現地入りして被害を調査。広島土砂災害、熊本地震、北海道胆振東部地震、山形県沖地震、逗子市土砂災害等では発生当日又は翌朝に現地入り。
現地またはスタジオから報道解説も対応（NHKスペシャル、ワールドビジネスサテライト等に出演）する地盤災害のプロフェッショナル。
土屋 輝之
マンション管理コンサルタント
さくら事務所執行役員。不動産売買及び運用コンサルティング、マンション管理組合の運営コンサルティングなど、長年に渡って従事。基本に忠実なマンション管理コンサルティング、修繕周期の伸長を目的とした高耐久性の工法を採り入れた大規模修繕工事など、長期的視野と理事会のリスクヘッジを基本スタンスとした管理組合（理事会）運営コンサルティングを得意とする。不動産関連資格も多数保持し、深い知識と経験を織り込んだコンサルティングで圧倒的に支持されるマンション管理のスペシャリスト。
サービス料金
マンション水害リスクカルテ
（1都3県対応）
水害リスク現地ツアー
（オプション）
- 水害リスクカルテをお申込みの方がご利用いただけます。
- 参加型の現地確認会を設定し、カルテをもとに理事や防災委員の方と現地の確認や水害に弱いポイントはないか、チェックします。
- チェックした建物や敷地の実態に合わせて、水害リスクカルテをブラッシュアップし、さらに詳細な防災対策を報告させていただきます。
- カルテの提出をご覧いただくだけでなく、自分のマンションを専門家と一緒に確認し、水害対策のポイントがわかることで、理事会や防災委員の方が水害対策商品を選定する時に、騙されたり不用意に高い商品を購入してしまうリスクを大きく下げることができます。
- 理事会や防災委員の方がポイントを知ることで、区分所有者の方々との合意形成の際に、より具体的で説得力のある説明がしやすくなります。
本サービスの注意事項
- 当社からのお申し込み確認のご連絡以降は料金が発生いたします。
- 現地確認したうえでのレポートではございません。
- 公開情報をもとに一般的な災害リスクの傾向の情報を示すもので、リスクや災害発生の可能性がない／あることを担保・保証するものではありません。
- サンプルと実際にご送付するレポートが異なる場合がございます。
お申込みの手順
STEP1
マンション水害リスクカルテを申し込む
サービスお申し込みフォームから建物の住所（登記上のものではなく日常的に使用される住所）などをご入力ください。ご不明の場合はGoogle Mapなどのリンクを「連絡事項」にご記載いただいても大丈夫です。
申し込み確定のお返事をお送りさせていただき、正式に「サービスお申し込みの完了」となります。
STEP2
カルテを送付いたします
当社からのお申し込み確認のご連絡から7日以内にカルテ（PDFファイル）をメール添付でお送りします。
STEP3
アフターフォロー
サービス完了後は、本サービスに関わる永年アフターフォローをご利用になれます。
