マンション水害リスク対策カルテ - マンション管理組合のミカタ

水害に強いマンションになるために

本サービスでは、災害リスクの専門家が土地のなりたちや災害の履歴などの情報から、「立地に由来する水害リスク」を調査、レポートにしてご報告します。

ハザードマップだけでは把握できない水害リスクを地形区分、災害履歴と、対象地周辺の高低差から把握することができます。（ハザードマップがないエリアでも対応できます）

また、現地調査（オプション）では、マンション固有のその設備やつくりに由来する水害リスクについてマンション管理士がアドバイスします。

現地調査の結果、浸水の可能性のある箇所やそこに必要な対策や、被害を最小限に抑えるために着手すべき対策の優先順位をお伝えします。

水害ハザードマップにおいて、着色されていないエリアでも水害被害は少なからず発生しています。

例えば大河川の洪水のみを対象としていて、そこに流れ込む中小河川の氾濫を対象としていないケースや、河川から離れたところで起こる「内水氾濫」がカバーされていないようなケースも多々あります。

これらのハザードマップの盲点を回避するため、専門家が災害リスクの読み取りの際に活用する地形区分、災害履歴と、対象地周辺の高低差（ただ高台かではなく、高台でも水が集まりやすい場所かどうか）を確認することで、ハザードマップだけで把握できない水害リスクを幅広くカバーします。

近年、河川の洪水・氾濫による「外水氾濫」だけではなく、海沿いでは台風時などに海水が押しよせる「高潮」や、近年は排水処理能力を超えた豪雨の際に起きる「内水氾濫」も頻発しており、そのリスクは河川沿いだけに限ったものではない
多くのマンションでは、電気室や機械室、ポンプ室などの重要な設備が地下に配置されていることから、生活への影響を最小限にとどめるべく対策を立てる必要がある
マンションは一戸建てと異なり敷地が広く、敷地内にも土地の高低差があるため、水害リスクが点在しているケースがある
浸水対策すべき箇所が多いため、災害時に着手すべき対策に優先順位をつけておく必要がある
同エリアにあっても、マンションの設備やつくりにより被害状況は異なることから、個別の対策を把握しておく必要がある
規模によっては防災備品を備える費用は高額になるが、実際に利用できないものがあるケースも多く、有効な備品を備える必要がある

災害リスクの専門家とマンション管理コンサルタントが調査をすることにより、立地に由来するリスク、建物の設備・つくりに由来するリスクの両方を把握することができる
外水ハザードマップだけでなく、内水氾濫の想定や、地形概況、過去の水害履歴など、数種類の公開情報をまとめて災害の専門家がチェックするため、その立地水害リスクの詳細を把握することができる
マンションの設備やつくりなど、個別の事情にあわせて水害リスクを把握することができ、浸水可能性のある場所を一定程度あらかじめ想定できる

さくら事務所にご相談いただいたマンション水害事例

機械式駐車場・地下駐車場の浸水で車が廃車に

駐車場内やピット内に排水処理能力以上の雨水が流れ込んでしまい、駐車してある車が水没してしまった

前面道路から下がったエントランスの浸水

半地下のように、前面道路から少し下がっているエントランスも、当然ですが浸水の可能性が高くなります

１階住戸・半地下住戸のトイレやキッチンで排水の逆流

前面道路の排水管が逆流し、１階住戸が浸水被害に。新築時の排水処理方法に問題があるケースも。

エレベーターシャフトの浸水でエレベーターが使用できない

エレベーターシャフトに雨水が流れ込むと、センサーが働き運転が停止してしまいます 関連お役立ちコラム

クリックでカルテサンプルの一部をご確認いただけます。

マンション水害リスク対策カルテ　30,000円（税込33,000円）

【オプション】現地調査　60,000円（税込66,000円）~（1棟）

【オプション】　現地調査報告書　20,000円（税込22,000円）~（1棟）

※本サービスは首都圏を対象とさせていただいております

お申込みの際の注意事項

マンション水害リスク対策カルテについて

資料受領の翌日17:00以降はキャンセル料（サービス料金の100％）が発生いたします

現地調査（オプション）について