長期修繕計画見直しの５つのポイント

管理会社保有のデータを活用してコストダウン！運用まで視野に入れて見直します

長期修繕計画の見直しには様々な方法がありますが、さくら事務所では「管理会社と協同して見直す」ことをお勧めしています。

管理会社の保有する数量データを活用することで外部専門家に１から見直ししてもらうよりコストも抑えられ、また見直し後の計画も管理会社による運用がスムーズになります

永住意識の高いマンションに特におすすめ！老後に負担を先送りしない計画を

修繕積立金の徴収方法は主に、「段階増額積立方式」と「均等積立方式」の2種類がありますが、さくら事務所では、早い段階で適切な金額まで増額し、その後は長期間にわたり一定金額で徴収する「均等積み立て方式」をお勧めしています。

また、新築時の計画は35年までのものがほとんどですが、期間以降で必要になるエレベーターや機械式駐車場、設備など高額な修繕費用を伴う工事については含まれていません。

当初の計画以降に想定される大きな出費も考慮するため、早い段階で50年、60年といった超長期の修繕計画に見直しされることをお勧めします。

修繕周期の見直しで修繕費用のコストダウンの可能性も

さくら事務所の大規模修繕工事コンサルティングでは、建物の劣化状況から修繕時期を見極め、高耐久化の工事を行うことで大規模修繕工事の修繕周期の伸長をお勧めしています

12年ごとであれば36年で3回、もし15～18年ごとであれば同じ36年でも２回の実施で済みます。一度の工事費は高くなっても、長期的に見て修繕費用のコストダウンにつながります。

さくら事務所では高耐久化の大規模修繕工事のサポート業務も行っております。

無償補修を有効活用して、ムダな修繕積立金の支出を防ぐ

新築時の施工不良をアフターサービス期限内で無償で補修しておくことも重要です。

アフターサービスの機会を逃すと、後から発覚した施工不良なども、自分たちの修繕積立金で補修しなければならなくなります。

この期限が切れる前にしっかりと建物の不具合・施工不良を洗い出し、無償補修の機会を有効活用することで将来の修繕積立金不足を防ぐことにもなります。

１０年保証の切れる前（9年目）に、建物調査の費用を見込んでおくことをお勧めしています。

新築時の計画において数量や項目の誤りは珍しいことではありません

いつのデータ？管理会社による見直しもその根拠や数量・項目にチェックが必要

「桁が違っていた」「必要ない修繕工事が含まれていた」「数量が違っていた」etc.

新築分譲時に作成された長期修繕計画は、作成段階で新築時の工事における不確定要素も多く、内容が適切でないケースや、マンションの実態に即したものでないケースも多々あります。

管理会社による見直しもその根拠となるデータや数量・項目にはチェックが必要です。

さくら事務所では、①修繕周期　②修繕項目　③費用の算出根拠　④修繕積立金見直しの必要性　の4つのポイントの無料チェックを行っています