マンション管理規約チェック【オンラインで全国対応】

組合運営を知る管理士、建築士、弁護士が管理規約をチェックします

管理組合運営に精通したプロフェッショナルが管理組合の立場に立って管理規約をチェックし、報告書にわかりやすく結果をまとめてお知らせいたします。
管理士、建築士、弁護士が各々の専門性に基づきトリプルチェックを行います。
また、見直し結果によって管理規約の変更が望ましいと判断された場合、規約変更のサポートも対応可能です。

こんなお悩みをもつマンションにおすすめ

  • そもそも今の管理規約が実態とあっているか、管理規約に不備はないか、漠然と不安を感じる
  • 災害時や緊急時の対応も視野に入れた管理規約にしたい
  • 現状の管理規約でオンラインで理事会開催や、理事会への出席はできないか
  • 管理会社から提案された管理規約案が適切かどうかわからない
  • 長期間、マンション管理規約の見直しがされていない
  • マンション標準管理規約(国土交通省規定)とは異なる規定があるが支障はないか
  • 理事の就任要件などを見直し、担い手不足に備えたい
  • 理事や監事に専門家を起用できるようにしたい

本サービスのメリット

  • 専門的なチェックを受け、管理規約変更の必要性など把握することができます
  • 管理会社や分譲会社の目線でなく、管理組合の立場に即した報告・アドバイスをします
  • 管理規約に関することや管理組合運営上の悩みを管理士にオンラインで相談できます
  • 管理規約の変更をご希望の場合は「管理規約変更サポート」もご利用いただけます
  • 「管理規約変更サポート」をご利用の場合、当社が管理規約変更(案)および総会議案書(案)を作成いたします
  • サービス終了後、電話・メールでのご相談をお約束するアフターフォロー「ご依頼者専用カウンター」をご利用になれます

本サービスで行われること

管理規約チェックに含まれるもの

  • オンラインによるチェック前の事前ヒアリング
  • 運用面からみたマンション管理士による管理規約・各種細則のチェック
  • 技術面からみた建築士による管理規約・各種細則のチェック
  • 弁護士によるリーガルチェック
  • 報告書の提出(メール)
  • オンラインによる結果報告および、アドバイス

管理規約変更サポート

  • 管理組合さまのご要望に応じて、相談の上、業務内容をご提案します

【サポート業務例】

  • 管理規約・各種細則変更案の作成
  • 管理組合総会議案書案等の作成(新旧規約対照表を含む)
  • 変更後の管理規約・各種細則に関するオンラインによる説明会の開催

サービス料金

消費税は、業務実施日時点の消費税率に基づいて精算させていただきます。

管理規約チェック(1案件) 120,000円~(税別)
管理規約変更サポート 上記+200,000円~(税別)

※現行の管理規約(別表含む)・細則のすべてをメールでいただいてから、2週間程度でお見積りいたします。

お問合せから業務終了までの一般的な流れ

1ホームページまたは電話でお問合せください
お問合せはお問い合わせ・お見積もり専用フォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
2お申込み後、必要書類をお送りください
管理規約や使用細則を当社にメールでお送りいただきます。
※メール利用不可の場合、ご相談ください。
3管理組合や理事会運営の状況をヒアリングさせていただきます
適切なコンサルティングを行うため、管理組合や理事会運営の状況や運営上の悩みをマンション管理士がオンラインでヒアリングさせていただきます。
※管理組合や理事会の運営でお困りになっていることやマンション内で起こっている住民間のトラブル、駐輪場や駐車場などの施設の利用トラブルなどがあればお知らせください。
4報告書をご提出します
管理規約・各種細則などをチェックした結果を報告書にまとめメールにて提出します
5管理規約変更サポートをお申込みいただく場合
報告完了後に管理規約変更サポートをご利用いただく場合は、ご希望のサポート内容について相談の上、料金のお見積りをします。
6アフターフォローの開始
さくら事務所のコンサルティングサービスをご利用された管理組合は、本サービスに関わる永年アフターフォローをご利用になれます。
詳しくは「ご依頼者専用カウンター」をご参照ください。

「まずは無料相談から」

0120-390-592

受付時間 10:00~19:00(土日祝も営業)