新築時に設定された修繕積立金は、購入時のローンなどの月々の負担を抑えるために低く設定されていることや、エレベーターや機械式駐車場などの多くの予算を必要とする3回目以降の修繕計画が盛り込まれてていないケースが多く、将来不足に陥らないためにも、なるべく早い段階で見直しを検討する必要があります。
とはいえ、修繕積立金の増額は住民の皆さまの合意形成なくしては行えません。
根拠となる長期修繕計画の妥当性を確認し、その緊急性をマンション居住者で共有する必要があるでしょう。
そこで、さくら事務所では、
長期修繕計画を見直すことで、長期的な視野に立ったマンションの修繕計画を立て、将来の修繕積立金不足を防ぎましょう。
極端に長い周期、短い周期で設定されていることがあります。
設備の交換は設定されているが、途中必要になる修繕や整備の項目が入っていない、など適切な項目が設定されていないケースがあります。
積算に使う数量がなく、戸数をもとに計算されているものは、現実に則したものではないかもしれません。
一般的な分譲マンションで必要な基本的な修繕項目に計上漏れはないか？確認します。
現時点での修繕積立金をベースとして、今後増額する必要があるのか？ 必要な場合、いつ頃までにいくら増額すればいいのか？をアドバイスします。
さくら事務所では、管理会社が保有するシステムやデータ、ノウハウを活用しながら、その内容を精査していく方法をお勧めしています。
そのワケ！！
結果的に！！ 管理組合と管理会社との相互理解が深まることにつながります。
