マンションの修繕積立金はこう決まる

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マンションの修繕積立金はこう決まる

マンション管理組合が大規模修繕工事を行うためには当然ですが資金が必要となります。

資金の捻出方法は修繕積立金によるものが一般的ですが、不足している場合には一時金や借入れによる方法が行われる場合もあります。

もちろん、一時金や借入れなどの方法によることなく修繕積立金だけで工事費用をまかなうことができることが最も望ましい方法であることは言うまでもありません。

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では、毎月積み立てている修繕積立金の金額はどのように決められているのかご存知ですか?

『長期修繕計画』は計画時点から25年~30年程度の期間を目安として、その間に必要になると予見される建物や設備の修繕工事の内容や費用などの概要が示されたものです

平成20年6月に国土交通省から公表された『長期修繕計画作成に関するガイドラインおよび同コメント』では5年程度ごとに調査・診断を行ない、その結果に基づいて見直し、積立金の額も見直す事が望ましいとされています。

ガイドラインに示された長期修繕計画作成の基本的な考え方は以下の通りです。

1)将来見込まれる修繕工事などの概ねの内容や時期、概算の費用などを明確にする。

2)修繕積立金の額の根拠を明確にする。

3)修繕工事などに関する長期計画についてあらかじめ合意しておくことで工事の円滑な実施を図る。

長期修繕計画がこれらの考え方に基づき作成されたもので、その内容に沿って修繕積立計画が立案され積立金の額が設定されていれば、将来的に一時金や借入れの発生などのリスクはある程度避けられると判断できます。

しかし、25年~30年程度の長期予測ですから想定外の工事が発生する可能性もあるため、その時の管理組合の予算や建物の状態に合わせて定期的に見直すことが大切です。


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    ダイヤモンドオンライン

    2025年7月4日

    ダイヤモンドオンライン(7/4公開)にて、さくら事務所・会長 不動産コンサルタントの長嶋修が寄稿した記事が掲載されています。 ●維持も建て替えも無理…存続困難な老朽マンション、来春の法改正で現実味増す「第3の選択」とは?

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    日経電子版

    2025年6月30日

    日本経済新聞電子版(6/30公開)にて、さくら事務所・マンション管理コンサルタントの土屋輝之が取材協力した記事が掲載されています。 ※会員限定記事 ●高齢マンション、修繕積立金を狙われる管理組合

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    All About

    2025年6月15日

    All About(6/15公開)にて、さくら事務所・取締役副社長COOの山本直彌が寄稿した記事が掲載されています。 ●首都圏マンション価格は、いよいよ頭打ち?「価値が下がりにくい物件」の選び方