マンション大規模修繕をめぐる談合とは?(下)

マンション大規模修繕の談合が起きる背景、システム、被害に遭わないための方策を前回に引き続きお伝えします。

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談合を起こしづらい「プロポーザル方式」

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談合は巧みに行われているので、出てきた見積書を見るだけでは談合を見抜くことはほとんどできません。

そのため談合を避けるためには、発注方式を変える必要があります。

おすすめしているのが、プロポーザル方式。設計コンサルタントが仕様を決めるのではなく、管理組合の要望を施工会社に伝えて、その要望を実現するために各社に仕様と工事金額を提案してもらうやり方です。

この方式では、各社の仕様が異なるので談合が難しくなります。

各社の仕様、工事金額を見て、最も管理組合にふさわしい提案をしてきた会社に発注するプロポーザル方式は、談合を避けるだけでなく管理組合の要望が実現しやすい方法でもあります。

さくら事務所では管理組合がプロポーザル方式を取る場合に、管理組合の要望のとりまとめ、施工会社の公募、施工会社の選定などをお手伝いしています。

 

マンション晩年金欠を防ぐ!

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急激な修繕積立金の値上げは住人の理解を得にくいですし、それを切っ掛けにマンションを出る人も出てきかねません。

1回目の大規模修繕を始める前に、数十年先まで見越した長期修繕計画を見直し、計画的な維持管理計画を作成することが、将来にわたって安心して住めるマンションにつながります。

当初の長期修繕計画では、販売時に売りやすくするために修繕積立金を低めに設定されているケースが多くあります。

ですから、マンションが竣工してから5年以内に長期修繕計画を見直して、無理のない積み立てを行うことが望ましいとされています。

 

 

談合・癒着による被害を防ぐために大切なことは?

マンション理事会

談合が横行している背景には、建築のプロである施工会社と建築のプロではない住民のみなさんが、大規模修繕の建築コストについて協議をしなくてはならないことがあります。そして住民の味方のはずの、管理会社や設計コンサルタントが談合を主導しているので、なかなか防ぐのが難しいのが現状です。

マンションは住民みなさんの共通の財産です。この財産を守るために、他人任せにするのではなく住民一人一人が当事者であることを意識することが大事です。

そして信頼できるコンサルタントを見つけることが、とても重要になります。

みなさんの財産を守るためのパートナーは、「依頼者である管理組合以外からは利益を得ないコンサルタントであるかどうか」を慎重に見極めて選ぶ必要があります。


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第三者のプロ(ホームインスペクター・建築士)がしっかりチェック!

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