引渡し後2年目までのアフターサービスが大切なワケ

アフターサービス活用
竣工したばかりの新築マンションはどこを見てもきれいで、入居される方々は皆さん、ワクワクしながら新生活をスタートなさると思います。

けれども数ヶ月、1年、2年という時間の経過と共に建物にひび割れや変色(汚れ)などの不具合が確認されることが少なくありません。

こうした状況に対応するために分譲会社はアフターサービスに関する基準を設けています。引渡し後に発生することが想定されるさまざまな不具合事象について、3ヶ月(6ヶ月)、1年目、2年目、5年目、10年目といった節目をアフターサービス期限とし、共用部分や専有部分内で確認された不具合などの申し出があった場合、その範囲内で無償で補修してくれます。

気がつきにくい、共用部分における不具合

生活空間である専有部分については、不具合が生じれば気がつくことが多いでしょう。けれども共用部分について専有部分と同じ様に日頃の変化に注意を払われているという方は、ほとんどいないのではないでしょうか。

一部の分譲会社では自主的に引渡し後、2年までの間に定期点検が実施されていることもありますが、多くの場合には管理組合が管理会社の協力のもとに行った点検により、申し出があった不具合だけをアフターサービスの対象として無償で修繕してもらっているというケースが多いかと思います。

アフターサービス活用で大規模修繕工事費をカット

一般的なアフターサービス規準では、最長引き渡し後、10年間の保証になっていますが、専有部分の床鳴りや壁クロスの剥がれ、共用部分ではコンクリートに発生した軽微なひび割れや塗装の剥がれ、バルコニーや共用廊下の床の水たまりなど、建物の耐久性に大きく影響をおよぼす恐れのあるものを除いては、引渡し後2年目までの申し出が期限となります。うっかり期限を過ぎてしまうことがないように注意が必要、というわけです。

引渡し後2年目までに発生したコンクリートの軽微なひび割れが補修されることなく、1回目の大規模修繕工事の時期まで約10年間放置された場合には、劣化が進行して補修の範囲が広くなることや、補修方法が大がかりになることから費用が高くなりがちです。

補修する箇所が少なければ、大規模修繕工事全体の費用に占める割合は小さくて済みますが、補修箇所が多い場合には大きな金額になる可能性もあります。

このように、2年目までのアフターサービスを有効に活用することは大規模修繕工事の費用削減、将来的に修繕積立金の節約にもつながるため、管理組合として見過ごすことはできない大切なものと言えます。

アフターサービス活用にはまず、不具合箇所の洗い出しを行うことが前提です。気になる方は建物のプロに調査してもらいましょう。調査費用を超える、修繕費用の削減につながるかもしれません。

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