あなたのマンションは大丈夫?居住者の高齢化問題

  • Update: 2014-05-01
あなたのマンションは大丈夫?居住者の高齢化問題
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さくら事務所 編集部

マンションも高齢化は止まらない

先般、国土交通省が公表した「平成25年度マンション総合調査」

国交省は5年に一度、今後の住宅政策の基礎資料として活用するための実態調査のため、全国のマンション居住者(区分所有者)及び管理組合に、居住状況と管理状況、住人の意識調査を行っています。

まず第一に注目したいのが、ここ10年ほどの間に大きく様変わりしたマンション居住者の高齢化。

60歳代が31.1%、70歳代が18.9%。居住者の半分が60歳以上ということになります。

高齢化する国の人口構成をみればマンションの居住者の高齢化も予想できるものの、10年前からすると20%近く増加していることに。

資料:国土交通省

資料:国土交通省

「賃貸⇒マンション⇒一戸建て」時代は終わった

そして、第二に永住意識に関する調査。

マンションに「永住するつもりである」が52.4%。「いずれ住み替えるつもりである」が17.6%

資料:国土交通省

資料:国土交通省

つまり、居住者の高齢化の原因の一つとしてマンションが「終の棲家」となっていることも挙げられます。

昭和、平成初期の頃と比べると大きな意識の変化があり、一般サラリーマン家庭の所帯を持ったらとりあえずマンション住まいで、いずれは一戸建てがゴール!という、ライフステージの変化とともにあった住み替え志向が薄れて、マンションに永住するという意識に変わっていったことが伺えます。

そして、修繕・交換など一戸建てに住まう場合の日常メンテナンスの煩わしさを思うと、マンションの快適性を重視するのもうなずける結果に。逆に一戸建てに住んでいた夫婦が、子供の独立や夫の退職をきっかけにマンションに住み替えるケースも最近ではよく耳にします。

高齢化マンションは外部の専門家のサポートも検討を

しかし、マンションの高齢化は、一方で問題を生み出しているのも事実。

マンション老朽化対策として、すでに法案が出されていますけども、そもそも、建物の老朽化についてマンション内で議論すらなされていない割合が6割弱もあるのが現実です。

これは、区分所有者で構成される管理組合の維持管理の意識の薄さを示す結果でもあるわけですが、高齢者の割合が多い組合ほど、役員の成り手がいなくて組合運営が機能していない傾向が。

資料:国土交通省

資料:国土交通省

「私はもう歳だから。」
「管理運営は若い人に任せるよ。」

そうした状況下において、マンション管理会社がサポートとして入ったり、第三者であるマンション管理士などの専門家を理事長に迎えるケースもちらほら見受けられるようになりました。

この調査データからは、まだ半数近くが「活用したことがない」という結果があるものの、一方で実に多岐にわたる専門職が関与していることもわかります。

管理組合の運営は、建築から始まって、不動産のこと、お金のこと、権利関係のこと、居住者間のトラブルまで、多岐に渡る知識と経験が必要となります。

管理組合をうまく機能させ、活性化させるためにはかなりの動力と勉強が必要になるでしょう。

資料:国土交通省

資料:国土交通省

マンションの便利さは、建物の維持管理を管理会社に委託できるところにありますが、それでもやはり主体は管理組合。

組合の運営なくして健全な生活を維持していくのは難しいでしょう。

マンションが「終の棲家」となっていく今後、状況にあわせて専門家のサポートを活用する選択肢も用意しておくとよいでしょう。

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