マンションの長期修繕計画の見直しへの関心が高まっています。
マンションのスラム化や廃墟化の報道に懸念を持った、新築時の長期修繕計画に疑問を感じた･･などそのきっかけはさまざまです。
さくら事務所でも、竣工後なるべく早い段階で（特に、大規模修繕工事前）の長期修繕計画の見直しを進めています。
とはいえ、長期修繕計画は見直したらそれで終わり、というものではありません。
見直しはあくまで建物の長期使用化を目指すためのきっかけです。見直した結果、それをもとにどうするのか？も重要です。
せっかく費用をかけて行う長期修繕計画の見直しですから、その効果を最大限に活かせるような先を見据えた見直しがしたいものです。
今回は、「先を見据えた長期修繕計画の見直しのポイント」をご紹介します。
目次
1. 長期修繕計画の見直しのその先に立ちはだかる修繕積立金増額の合意形成
無事に長期修繕計画の見直しを終え、一安心･･とはいきません。その先に立ちはだかるのが、修繕積立金の増額。
計画を見直した結果、近い将来の不足が明らかになれば、修繕積立金の増額を検討する必要があります。
ですが、管理組合で修繕積立金増額を行うために、合意形成に導くを得る必要がありますが、この合意形成が大きな壁になることも。
修繕積立金を増額することの必要性を管理組合で共有、理解を深めて合意形成を得ることが重要です。
また、居住者の高齢化に伴い、各住戸の積立金の負担能力は落ちていくでしょう。
「年金暮らしになり、増額されたら修繕積立金の負担に耐えられない」なんてことも将来的には予想されます。
なるべく早い段階で、見直された計画をもとに、適切な金額まで増額することをおすすめします。
2. 管理会社を交えて行う等、先々の実現性も重視して
長期修繕計画の見直し方法には、どこに何を依頼するかによっていくつかのパターンがありますが、注意したいのが管理会社を交えずに外部の第三者に見直ししてもらった場合。
独自性の高いものをつくってしまうと、管理会社に渡しても認めてもらえないケースもあります。
結果、その後は管理会社から管理組合のもつ長期修繕計画にそった提案が受けられず、管理会社案と管理組合案が混在するという結果になってしまいます。
管理会社と協同で見直すなど、机上の計画に止まらない、先々の実現性も重視して見直す必要があります。
3. 建物維持管理の指針を作成するのでその後も組合主導で建物維持が可能に
建物を長きに渡って健全な状態を保つには、一度、長期修繕計画を見直すだけでは十分ではありません。
見直し後、管理組合が主導して維持管理を適切に行っていけるような仕組みづくりまでできれば、尚いいでしょう。
建物・設備の定期的な点検などの維持管理の指針を残すことで、理事会の任期交代を経ても建物の維持管理ができる「仕組み」を整えることができます。
長期修繕計画の見直しをご検討の方はさくら事務所のマンション管理士にお気軽にご相談ください。
さくら事務所では毎月８日スタート、先着１０組合さま限定で、長期修繕計画の無料簡易チェックキャンペーンを実施しています。
①修繕周期は適切か？ ②修繕項目の設定は妥当か？ ③工事費用の算出根拠は？ ④今後、修繕積立金はこのままでいいのか？ といった長期修繕計画の基本となる４つのポイントを確認し、その結果を報告、今後に向けたアドバイスを行います。
将来の修繕積立金不足を防ぐための最初の一歩をまずは無料でお試しください。
