マンション大規模修繕費については、平成２５年９月３０日までに請負契約を締結すれば、工事完成が平成２６年４月１日以降になっても消費税は増税前の５％が適用になり３％節約できます。
マンションの規模によってもことなりますが、大規模修繕工事の費用は数千万円から数億円という費用となるため、消費税増税の影響は見過ごすことはできません。 消費税３％の違いは、５,０００万円の工事費用で１５０万円にもなりますから、「なんとか3％のうちに早く契約を！」といった気持ちになってしまうものです。
しかし現在、消費税増税前の駆け込み需要の影響で大規模修繕工事の見積額が高騰していますので、再度９月３０日までの契約が本当に得なのか十分に検討することが必要です。 一例をあげると、大規模修繕工事では必要不可欠な仮設工事(足場)費用は半年前の１０％～２０％程度見積額が高くなっているといったことです。
最近ご相談をいただいた総戸数５０戸の典型的なファミリーマンションのケースでは、管理会社から提示された見積額が約７,０００万円、戸あたりの工事費用が何と１４０万円になっていました。 ちなみにこのマンションは、共用部分に機械式駐車場や地下駐車場など、特別に費用のかかる設備が設置されていることはありません。
昨年の秋くらいまでの相場であれば、上記のようなマンションの場合、管理会社から提示される見積額は高くても戸あたり１２０万円くらいが上限で、実際に契約する金額は戸あたり１００万円程度が平均的だった印象から、この事例では約１５％程度見積額が高くなっていると思われます。
前回の消費税増税を踏まえてみると、駆け込み需要が一段落した後に需要が大きく落ち込んだ結果、消費税の増税分よりも工事費用が安くなる可能性が十分にあります。
そうすると、3％の節約のために駆け込みの契約をしたのに、得をすることはなかったということにもなりかねません。
大規模修繕工事はマンション管理組合にとって資産価値や建物寿命を左右する一大イベント、修繕積立金だって長いことかけてみんなで貯めてきた大事な資産です。
無駄にすることないよう、慌てることなく計画性をもって慎重にすすめましょう。
大規模修繕工事を成功させるカギはこちら
長期修繕計画の見直しが気になる方はこちら
