将来、一般的に一戸あたり50～100万円程度の費用負担が必要となる大規模修繕工事に備えて、どういった工事が予定されていて、それに対してどのくらいの費用が発生するのかということを予め把握しておく長期修繕計画。
中古マンションの場合でも、一定期間の長期修繕計画書が策定されていないと、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利住宅ローン「フラット35」の申請ができないなどの影響があり、マンションの売買や住まう上では欠かせないものとなっています。
しかし、忘れてはならないのはこれはあくまで「計画」であって、必ずこの計画通りに行わなければならないというものではなく、将来の修繕費用を見積もるための「目安」に過ぎません。
新築当時に作成する長期修繕計画は、予建材メーカーなどが出している保証期間や実務上の経験値でおおよその見当をつけて作成されています。
国土交通省からは標準様式が出されており、各管理会社は独自に雛形ともいうべきものも持っています。
もちろん、劣化の進行は一定ではなく、建物の立地条件や、日頃の清掃やメンテナンスによってもその度合いは大きく差が出るもの。
さらに、10年も経てば新しい技術や工法や材料なども開発されている可能性も高く、当然、計画当初に想定していたものとは変わってくるはずなので、定期的な見直しも大切になってきます。
さらに長期修繕計画で大規模修繕を行なうタイミングで劣化診断を実施し、計画上でなく具体的な修繕工事を検討の上、マンションの劣化状態を見極め無駄のない修繕工事の実施をしましょう。
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