昨年の台風19号による武蔵小杉のマンション被災から1年あまりが経ちました。
当時、ハザードマップの重要性とともにマンションの水害への脆弱性が露呈し大きな話題となりました。
一般的に電気室やポンプ室などの重要な設備が地下に配置されているマンションでは、水災による被害は補修費用や、その後の生活への影響まで居住者に大きな負担を強いることとなります。
さらに、マンションは敷地が広いことから敷地内でも高低差があり、設備の配置状況や開口部の対策など建物固有の事情でその水災リスクは大きく異なります。
同じエリアにあるマンションでも、大きな被害の差が出るケースがあるのです。
それぞれのマンション固有のリスクを把握した上で、適切な水害対策を講じる必要があります。
そこで、さくら事務所では、マンション災害リスクコンサルティングサービスを1２月１日（火）にスタートしました。
防災リスクの専門家がマンションの立地が及ぼすリスクを調査・レポートします。
外水ハザードマップだけでなく、内水氾濫の想定や、地形概況、過去の水害履歴など、数種類の公開情報をまとめて専門家がチェックするため、その立地水災リスクの詳細を一度に把握することができるのが特徴です。（ハザードマップがないエリアも対応可能）
更に現地調査オプションではマンション管理士が現地調査を行い、開口部の浸水対策などそれぞれのマンション固有のリスクからその対策をアドバイスいたします。
防災の専門家とマンション管理士がタッグを組み、【立地×マンション設備】の両面から防災対策をサポートするサービスです。
サービス概要
サービス名称：マンション水害リスク対策カルテ
サービス料金：立地リスクレポート 30,000円～、現地調査 60,000円～、現地調査報告書 20,000円～
※マンションの規模・棟数によりお見積りさせていただきます
サービス対象者：分譲マンション管理組合
対応エリア：首都圏
本サービスで得られるメリット
①マンションの立地・建物の水害リスクを把握することができる
②マンションの実態に沿った効果的な防災対策を検討できる
③水災時に止水板や土嚢設置などの着手すべき浸水対策の優先順位がわかる
くわしくはこちら･･･マンション水害リスク対策カルテ
