国民生活に大きな影響を及ぼす新型コロナウィルスの感染拡大。
マンション管理組合でもさまざまな場面でその判断に頭を悩ませています。
一般的にマンションの管理規約は国土交通省の「マンション標準管理規約」をもとに作成されており、そこには災害等の緊急事態に対する規定もありますが、具体的には地震や津波、水災などからの被災を想定しており、今回のような感染症についてはまさに想定外。
「理事会や総会は集まって行わなければいけないのか？」「今の管理規約で非常時の対応がどこまで許容されるものなのか？ 」といった疑問が多くのマンションで続出、管理規約や細則を見直す動きも始まっています。
そこでさくら事務所では、マンションの管理規約チェック、管理規約変更サポートサービスをスタートしました。
管理組合運営を知るマンション管理士と建築士、弁護士が各々の専門性に基づき管理規約・各種細則をトリプルチェックいたします。
オンライン対応により全国のマンションでご利用いただけます。
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