「特定(特殊)建築物定期調査報告サービス」を開始しました。
一定の規模以上のマンションや事務所ビルの所有者(管理組合等)に、建物や設備を定期的に調査し特定行政庁への報告を義務付ける「特定（特殊）建築物定期調査報告」制度。昨年6月、建築基準法改正により一部その見直しがされました。背景には近年、多数の死者を出したホテル、グループホーム、診療所などでの火災事故があります。
本制度はそもそも建築物が適法な状態で管理されているかどうかを確認することを目的としたものですが、過度な価格競争が調査品質の低下を招き、いつしか最低限の調査を行い行政に報告することだけを目的としたものになってしまっています。制度そのものが形骸化してしまっているのです。
調査会社によっては、行政に報告するのみで所有者であるマンション管理組合や理事会に調査結果の報告を行わないというケースも。これでは補修すべき箇所、是正すべき事項があったとしても改善はされません。万が一大きな火災や地震などが発生した際に、所有者が被害に遭う可能性ばかりか、巨額の賠償責任を負うリスクもあるのです。
そこで、さくら事務所では10月20日(金）より「特定(特殊)建築物定期調査報告」サービスの受付を開始いたしました。同時に、専用サイト「特殊建築物定期調査報告相談センター」もOPEN。当社の行うサービスでは、最低限のチェック・行政への報告のみならず、建物所有者さまに補修や是正に関するアドバイスまでを行い、建物が備えるべき安全性を取り戻すためのサポートまできちんとお手伝い致します。
「特定(特殊)建築物定期調査報告制度」対象となるのはこんな建物
※ 東京都の場合
「特定(特殊)建築物定期調査報告」サービス内容概要
●主な調査内容
・敷地および地盤
敷地の地盤沈下および排水の状況、塀や擁壁(ようへき)等の維持保全の状況
・建築物の外部
基礎および外壁、窓サッシ等の維持保全の状況
・屋上面および屋根
屋上面および屋根、屋外機器等の維持保全の状況
・建築物の内部
防火区画および内壁、床、天井、居室の採光および換気等の維持保全の状況
・避難施設等
避難経路および避難階段、排煙設備、非常用の照明装置等の維持保全の状況
・その他
避雷設備および煙突等の維持保全の状況
●サービス料金
サービス料金・・・60,000円（税別） 例）初回、床面積~2000㎡、マンション・事務所ビル
詳しくは、専用サイト「特定（特殊）建築物定期報告制度報告センター」をご覧ください。
