自分で一から勉強する必要はなかった!!専門家が管理規約をチェック!

マンション管理に精通したプロフェッショナルが管理組合の立場に立って規約をチェックし、報告書にわかりやすく結果をまとめてお知らせいたします。
- 管理規約に不備や問題点はないか
- 現行法(区分所有法・マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法)に即していない部分があるか
- マンション標準管理規約(国土交通省規定)に即していない部分があるか
- これから行う大規模修繕などに際し、管理組合の現状に合わない規約はないか
「管理規約チェック」であなたが得られるメリット
- 専門的なチェックを受け、変更後の新規約の立案、総会での規約変更の手続きなど、管理組合の希望に合ったサポートを受ける事が出来ます
- 管理業者側や分譲業者側の論理でなく、管理組合のみの立場に立った報告・アドバイス及び管理規約の変更をします。
- 間違った規約や一般的でない規約で管理組合を運用する心配がありません
- 管理規約に関することや管理組合・理事会の悩みを面談の上相談ができます
- 「管理規約チェックご報告書」により、チェック内容が容易に把握できます
- 管理規約の変更をご希望の場合は「管理規約変更オプション」もご利用になれます
- 管理規約オプションをご利用の場合、当社が管理規約変更(案)および総会議案書(案)を作成いたしますので、理事会が書類作成に時間を割く必要がありません
- トラブルが発生した場合「こんなはずじゃなかった」というような、不測の事態を回避できます
- サービス終了後、お電話・メールでのご相談をお約束するアフターフォロー「ご依頼者専用カウンター」をご利用になれます
サービスのご利用例
大規模修繕の前に管理規約を変更
平成14年に法律(区分所有法)が変更になり、共用部分の形状や効用に変更がない大規模修繕工事は、管理組合総会において区分所有者及び議決権の「過半数」以上の賛成があれば議決できるようになりました。(従前の法規では4分の3以上の賛成が必要)
大規模修繕の計画開始後に理事会役員が今ある管理規約はそれよりも前に作成されていることに気付いて相談が寄せられ、変更案をご提案しました。
決議の割合を減らす規約改正ですから、区分所有者に、現在の法律や法律が変更に至った背景などを特に丁寧に説明し、理解を得る必要があります。弊社にて、詳しい説明を記載した総会議案書(案)を提案のうえ、管理組合総会当日にも弊社コンサルタントが出席し、ご説明しました。
結果、管理規約の変更に必要な4分の3以上となる賛成多数で、無事に新しい管理規約が可決されました。
本サービスで行われること
管理規約チェックに含まれるもの

管理組合・理事会の状況を考慮したうえで管理規約および使用細則をチェックし、結果をご報告します。
- ご来社によるチェック前の事前ヒアリング会
- 管理規約および使用細則の内容チェック
- ご来社による結果報告会
※理事会に出席することも可能です。(理事会出席有料オプション)
【管理規約変更オプション】
管理規約を変更する場合には、区分所有法の規定により管理組合総会の特別決議(区分所有者総数及び議決権総数の4分の3以上の賛成)を経ることが必要です。管理規約変更オプションでは、管理規約変更案の作成に加え、総会の開催に必要な議案書案の作成および総会での説明も行います。
管理規約チェックのお申込み時または報告会実施後にお申込みください。
- 管理規約変更(案)の作成
- 変更箇所に関わる総会議案書(案)の作成
- 理事会および管理組合総会に出席してのご説明
サービス料金
<当サイトの価格は全て税抜価格です。 消費税分は別途計算させていただきます。>
※消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
管理規約チェック(1案件) | 70,000円 |
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当社での面談・報告会2回を含みます。理事会に訪問し面談・報告させていただく場合は、 理事会出席オプション(30,000円/1回)をご利用になれます。 |
管理規約変更 | 上記+200,000円 ~ |
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理事会および管理組合総会への出席2回程度を含みます。 ※案件ごとにお見積りをお出しします ※管理規約変更サポートオプションは、管理規約チェックご報告後にもお申込みいただけます |
※大阪市近郊以外は、理事会等に出席させていただく場合、別途、交通費・出張費がかかります。詳しくはお問い合わせ・お見積もり専用フォームにてご確認ください。
※消費税は、調査日時点の消費税率に基づいてご精算とさせていただきます
お問合せから業務終了までの一般的な流れ
- 1ホームページまたは電話でお問合せください
-
ホームページからお問い合わせ・お見積もり
お問い合わせ・お見積もり専用フォームからお願いいたします。
(自動返信メールが届きます)お電話からお申し込み・お問い合わせ
お急ぎの場合は、0800-600-5868 にて、お問い合わせ・お見積もりください。
- 理事会に伺って直接ご説明させていただくこともできます。理事会出席オプション(税別 30,000円/1回)
- あらかじめ管理規約変更オプションのご利用をお申込みされる場合は、お見積書をお送りいたします。
- 2お申込み後、必要書類をお送りください
- 管理規約や使用細則を当社にお送りいただきます。
※料金のお支払いについてはこちらをご覧下さい。 - 3さくら事務所へご来社いただき管理組合や理事会運営の状況をヒアリングさせていただきます
- 適切なコンサルティングを行うため、当社にお越しいただき、管理組合や理事会運営の状況をヒアリングさせていただきます。その際、管理組合や理事会の運営でお困りになっていることやマンション内で起こっている住民間のトラブル、駐輪場や駐車場などの施設の利用トラブルなどがあればお知らせください。
ご希望により、電話またはメール等でのヒアリングや、理事会出席オプション(税別 30,000円/1回)にて当社が理事会に参加させていただくことも可能です。 - 4さくら事務所へ再度ご来社いただき、結果をと報告書をご提出します
- 管理規約をチェックした結果を報告書にまとめ、当社にて面談でご報告します。理事会にお伺いして報告をご希望の場合は、理事会出席オプションをご利用ください。
(あらかじめ管理規約変更オプションをお申込みの場合)
理事会または住民説明会にお伺いし結果をご報告することもできます。(オプション料金に含む) - 5管理規約変更オプションをお申込みいただく場合
- 報告会開催後に管理規約変更オプションをお申込みいただく場合は、オプション料金のお見積りをします。お申込みいただけましたら、継続して管理規約変更に関わるサポートを実施します。
- 6管理規約変更(案)を作成します
- 変更内容の希望をヒアリングの上、管理規約変更(案)を作成し理事会へ提示、ご説明します。
協議の上、変更(案)が理事会で承認されるまで起案を行います。 - 7管理組合総会開催に必要な議案書(案)などを作成します
- 理事会で承認された規約変更案をもとに、総会議案書(案)を当社にて作成します。本サービスでは議案書などの作成に理事会の皆様が煩わされることはありません。
- 8管理組合総会に出席し、変更予定の規約について説明します
- 規約変更においては、区分所有者に規約変更の理由をしっかりと理解していただく必要があります。当社コンサルタントが総会に出席し、昨今の一般的なマンションの管理規約との比較や、他マンションでの事例など、必要な情報をわかりやすくご説明します。
- 9管理規約変更の終了
- 管理規約変更オプションの料金をご請求します。
※管理組合総会において、作成した管理規約変更(案)に関する議案が否決された場合でも費用に変更はありません。 - 10アフターフォローの開始
- さくら事務所のコンサルティングサービスをご利用された管理組合は、本サービスに関わる永年アフターフォローサービスをご利用になれます。 詳しくは「ご依頼者専用カウンター」をご参照ください。