管理組合向けコンサルティング会社の選び方『5つのポイント』

コンサルティング会社に管理について相談する管理組合が増えています。
しかし、どんな会社に相談すべきかわからない方も多いでしょう。

ここでは、どんな会社に相談するといいか、コンサルティング会社の選び方についてポイントを5つお教えします。

マンションの管理・建築・不動産売買に詳しい専門家がそろっている

管理組合運営では、管理の問題、施工の問題、売主との契約に関わる問題など、さまざまなことが起きます。これらが複合して発生することもあり、分譲マンションに関するあらゆる専門家が、問題の解決に向けてサポートしてくれるかどうかが大切です。

管理組合と売主、管理会社などの関係に配慮した折衝ができる

管理組合と売主、管理会社などの関係に配慮した折衝ができる

「第三者を入れたことで、売主との関係が悪化してしまった」というようなケースを聞いたことはありませんか?

コンサルティング会社には、管理組合と関連する業者がその後も円満でいられるような、高い折衝能力が求められます。

「管理組合(理事会)のリスクヘッジ」を重視している

管理組合(理事会)運営には、「手間(時間)の負担」や「専門知識の不足」、「居住者間の関係悪化」などのさまざまなリスクが潜んでいます。たとえば、管理委託費の削減に成功したが管理品質の低下により、削減を提案した理事会にクレームが寄せられたなどの例があります。

管理組合や理事会に起こり得るリスクやそれを回避する方法を熟知し、管理組合の視点に立って業務に当たっていることを確認してみましょう。

料金の目安が提示されている

コンサルティングにかかる費用は、マンションの規模や相談に応じて異なるため、問い合わせごとに見積書が作成されるケースがほとんど。その際、目安となるサービス料金がホームページなどに公表されていないと、提出された見積価格の根拠がわかりません。

料金の目安が確認できれば見積価格が公正な金額になっているかを確認できるため、安心して会社選びを進められます。

専属の専門家が担当する

専属の専門家が担当する

会社専属で、業務の目的に合った知識や経験を豊富に積んでいる専門家が担当してくれることが重要です。会社で専門分野を担当することで情報が蓄積し、他のマンションとの違いや共通点などをもとに状況に応じた最適なアドバイスが可能となります。