さくら事務所を利用するメリット

• さくら事務所は再委託しません!下請けもしません!
  特定(特殊)建築物定期調査を行っている会社の多くが、下請け、孫請けの業者に調査を実施させている多重構造となっているため、所有者(管理組合)が調査した人と直接会って報告を受けることができません。
  さくら事務所は調査会社であるため、直接調査を行い、直接会って所有者(管理組合)にリスクが及ばないように報告を行うことができます。
• マンション診断に精通したプロの調査員が対応!
  さくら事務所は400組を超える組合へのコンサルティング経験があり、大規模・高層マンションをはじめ、共有部チェック（診断）においても多くの実績があります。
  これまで培ってきた経験と蓄積されたノウハウを活かし、見つかった不具合に対して原因追究や補修の緊急度合、修繕方法をアドバイスすることができます。

定期報告の対象となる建物

面積や検査済証交付日で確認することができます。

• 建物の用途がマンションの場合は、平成30年5月1日～10月31日までに定期報告が必要です。
• 建物の用途が事務所の場合は、平成32年5月1日～10月31日までに定期報告が必要です。
• 定期報告には初回免除制度があります。
  例：平成24年度から平成26年度まで(平成24年4月1日～平成27年3月31日)の間に検査済証が交付された建築物
  ⇒平成27年度の「直近の時期」にあたり免除となるため、平成30年度より報告が必要になります。

定期調査報告の対象となる建物

• マンション(共同住宅)
  5階以上の階で、共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が100m²を超え、且つ、共同住宅の用途に供する部分
  (下図の部分)の床面積の合計が、1,000m²を超えるもの。

  
  

  例1.
  建物階数が5階建て以上で共同住宅の床面積の合計が1,000m²を超えている(1,050m²)⇒対象

  例2.
  建物階数が5階建て以上で共同住宅の床面積の合計が1,000m²を超えていいない(600m²)⇒対象外

  例3.
  建物階数が5階建て未満であるが、共同住宅の床面積の合計が1,000m²を超えている(1,050m²)⇒対象外
• 事務所ビル
  3階建て以上の建築物で、床面積の合計が1,000㎡を超えているもの。
  ただし、5階以上の建築物で延べ面積が2,000m²を超えるものに限ります。

  
  

  例1.
  建物階数が3階建て以上で事務所使用の床面積が1,000m²以上(2,050m²)に該当し、5階建て以上で延べ面積が2,000m²を超えている⇒対象

  例2.
  建物階数が3階建て以上で事務所使用の床面積が1,000m²以上(1,640m²)に該当し、5階建て以上で延べ面積が2,000m²を超えている⇒対象

  例3.
  建物階数が3階建て以上で事務所使用の床面積が1,000m²以上(1,640m²)に該当し、5階建て以上で延べ面積が2,000m²を超えていない⇒対象外

サービスのご利用について

• どのタイミングからでもご利用になれます。お気軽にお問合せください
• 管理組合のご希望に合わせ、調査を中心とした部分的なご利用も、折衝・補修の全てが終了するまでのフルサポートのご利用も可能です

サービス料金

お見積り無料!まずはお問い合わせください。
※当サイトの価格は全て税抜価格です。

• 「報告書作成料」「報告書提出料」が含まれます。
• 特定行政庁が指定する機関への指導手数料は含まれておりません。
• 図面・資料が不足している場合は別途費用がかかる場合がございます。
• 夜間調査、設備内容により別途費用がかかります。
• 外壁調査のタイル全面打診につきましては別途お見積りとなります。ブランコ調査、赤外線調査も可能です。
• 東京近郊以外の場合には別途、交通費・出張費がかかります。（1回まで無料）
• 消費税は調査日時点の消費税率に基づき、精算させていただきます。
• オプションとして、特定行政庁対応を10,000円/日で承ります。所有者(管理組合)様に代わり、特定行政庁からの内容確認対応を行います。