特定建築物定期調査報告

マンション向け特定建築物定期調査サービス

外壁タイルの打診調査

本サービスでは、多くのマンション診断の実績を誇るさくら事務所が特定建築物定期調査報告制度に基づき、マンションの調査を行います。

多数の瑕疵調査と管理組合向けコンサルティングの実績から、見つかった不具合に対しての原因追究や補修の緊急度合、修繕方法も管理組合まで報告・アドバイスします。

※ マンション以外の用途の建物についても対応可能ですので、詳しくはお問合せください。

特定建築物定期調査報告制度とは?

特定建築物定期調査報告制度とは、建築基準法第12条により、大きな事故を未然に防ぐためマンションや事務所・ビルなどの建物の所有者(管理組合)に対して、3年に一度、建物や設備を調査し特定行政庁(各自治体など)に報告することを義務付ける制度です。

罰則や調査を行わないことのリスク

調査を実施しなかった場合、建物の所有者には罰則(100万円以下の罰金)が課せられることがあります(建築基準法第101条)。

万が一、大きな火災や地震などが発生した際、巨額の賠償責任を負うリスクもあるため、早急な実施を強くお勧めします。

特定建築物定期調査を行うための資格

  • 1級建築士
  • 2級建築士
  • 特殊建築物調査員

特定建築物定期調査の対象となるマンション

定期調査報告対象となる建物(マンション(共同住宅)の場合)

・建物階数が5階建て以上で共同住宅の床面積の合計が1,000m2を超えている(1,050m2)⇒対象

・建物階数が5階建て以上で共同住宅の床面積の合計が1,000m2を超えていいない(600m2)⇒対象外

・建物階数が5階建て未満であるが、共同住宅の床面積の合計が1,000m2を超えている(1,050m2)⇒対象外

  • 面積や検査済証交付日で確認することができます。
  • 定期報告には初回免除制度があります。
    例:平成24年度から平成26年度まで(平成24年4月1日~平成27年3月31日)の間に検査済証が交付された建築物
    ⇒平成27年度の「直近の時期」にあたり免除となるため、平成30年度より報告が必要になります。

特定建築物定期調査の主な調査内容

  • 敷地および地盤
    敷地の地盤沈下および排水の状況、塀や擁壁(ようへき)等の維持保全の状況
  • 建築物の外部
    基礎および外壁、窓サッシ等の維持保全の状況
  • 屋上および屋根
    屋上面および屋根、屋外機器等の維持保全の状況
  • 建築物の内部
    防火区画および内壁、床、天井、居室の採光および換気等の維持保全の状況
  • 避難施設等
    避難経路および避難階段、排煙設備、非常用の照明装置等の維持保全の状況
  • その他
    避雷設備および煙突等の維持保全の状況

※ 建物の劣化、損傷状況を目視で確認します

※ 打診調査によって外壁タイルの異常がないか調査します。目視では異常が確認できない場合でも、外壁タイルの浮きや剥離などが起こっている場合があります。打診調査によって異常が生じている範囲が特定できます。

過度な価格競争がマンション管理組合にもたらすリスク

特定建築物定期調査は過当な価格競争に陥り、「建物の安全のための維持管理」という本来の目的が損なわれ、「報告書を作成して行政に提出する」という形式だけの調査報告を行う例が横行しています。

杜撰ともいえる調査の結果、後から大きな損害を被る管理組合も多数存在しています。

管理組合の皆さまの安心できる暮らしを守るため、行政への報告だけを目的とせず、適切な調査・報告はもちろん、改善に向けた取り組みまでをしっかり行う必要があります。

さくら事務所が過去に行った共用部点検では、広範囲にわたる外壁タイルの浮きが確認されましたが、前年に行われた特定建築物調査では「異常なし」として報告されていた、というケースもありました。

このような場合、管理組合はあらためて外壁調査のための費用を捻出しなければならないばかりか、行政に対して虚偽の報告をしたということにもなり、何か事故が起きた際には大きな問題に発展する可能性もあります。

エフロレッセンス
地下ピットのエフロレッセンス
外壁タイル
外壁タイルの剥落
ひび割れ
ひび割れ

さくら事務所の特定建築物定期報告調査の特徴

特定建築物定期調査
  • マンション診断に精通したプロの調査員が対応します
    大規模マンション・タワーマンションはじめ、多くのマンションの共用部調査の実績から、適正な調査を行います
  • 400以上の組合コンサルティング実績でわかりやすく解説
    400を超えるマンション管理組合のコンサルティングの実績から、現状や今後必要とされる対応までわかりやすく皆さまにご説明します
  • 瑕疵調査・アフターサービス点検の実績多数
    共用部調査の経験と蓄積されたノウハウから、調査の結果見つかった不具合に対して原因追究や補修の緊急度合、修繕方法までアドバイスすることができます。

サービス料金

お見積り無料、まずはお問い合わせください。

※当サイトの価格は全て税抜価格です。

マンション・事務所ビル(床面積)
サービス料金見積例 ~2,000m2 60,000円
2,001m2~3,000m2 75,000円
3,001m2 別途お見積り
  • 「報告書作成料」「報告書提出料」が含まれます。
  • 特定行政庁が指定する機関への指導手数料は含まれておりません。
  • 図面・資料が不足している場合は別途費用がかかる場合がございます。
  • 夜間調査、設備内容により別途費用がかかります。
  • 外壁調査のタイル全面打診につきましては別途お見積りとなります。ブランコ調査、赤外線調査も可能です。
  • 東京近郊以外の場合には別途、交通費・出張費がかかります。
  • 消費税は調査日時点の消費税率に基づき、精算させていただきます。
  • オプションとして、特定行政庁対応を10,000円/日で承ります。所有者(管理組合)様に代わり、特定行政庁からの内容確認対応を行います。
  • 管理組合のご希望に合わせ、調査を中心とした部分的なご利用も、折衝・補修の全てが終了するまでのフルサポートのご利用も可能です

調査報告の流れ

※お申込み内容や所管行政庁により流れが若干異なる場合があります。
1ホームページまたは電話でお問合せください
お問合せ・お見積りはお問い合わせ・お見積もり専用フォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。 お電話の場合は、建物の面積・階数・所在地などをお知らせください。
2ヒアリング
建物の規模・条件・検査の希望スケジュールなどをヒアリングします。 この時点で図面をご提出いただく場合もあります。
3お見積り
ヒアリングに基づいてお見積り書を作成し、お送りいたします。
4お申込み
特定建築物定期調査業務を行うための業務委託契約を締結します。
5スケジュール調整
調査日程の最終確認を行います。 報告書提出の時期についても合わせて調整いたします。
6図面等のご提供
調査準備のため、図面や過去の定報告書をご提出いただきます。 図面がない場合は、ご相談ください。 最短10日で対応いたします。
7調査実施
当日は2名以上でお伺いします。 ご希望があれば調査結果の報告、アドバイスをいたします。
8調査報告書作成
調査結果に基づき、調査報告書を作成いたします。
9押印のお願い
調査報告書提出前に、所有書の押印をお願いいたします。
10調査報告書提出
調査報告書提出時に行政のチェックを受けます。 チェックに通過したら、受付完了です。
11アフターフォローの開始
サービス完了後は、本サービスに関わる永年アフターフォローをご利用になれます。

まずは無料相談から

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