特定建築物定期調査報告

マンション向け特定建築物定期調査サービス

本サービスでは、多くのマンション診断の実績を誇るさくら事務所が特定建築物定期調査報告制度に基づき、マンションの調査を行います。

多数の瑕疵調査と管理組合向けコンサルティングの実績から、見つかった不具合に対しての原因追究や補修の緊急度合、修繕方法も管理組合まで報告・アドバイスします。

※　マンション以外の用途の建物についても対応可能ですので、詳しくはお問合せください。

特定建築物定期調査報告制度とは？

特定建築物定期調査報告制度とは、建築基準法第12条により、大きな事故を未然に防ぐためマンションや事務所・ビルなどの建物の所有者(管理組合)に対して、3年に一度、建物や設備を調査し特定行政庁(各自治体など)に報告することを義務付ける制度です。

罰則や調査を行わないことのリスク

調査を実施しなかった場合、建物の所有者には罰則(100万円以下の罰金)が課せられることがあります(建築基準法第101条)。

万が一、大きな火災や地震などが発生した際、巨額の賠償責任を負うリスクもあるため、早急な実施を強くお勧めします。

特定建築物定期調査を行うための資格

• 1級建築士
• 2級建築士
• 特殊建築物調査員

特定建築物定期調査の対象となるマンション

• 面積や検査済証交付日で確認することができます。
• 定期報告には初回免除制度があります。
  例：平成24年度から平成26年度まで(平成24年4月1日～平成27年3月31日)の間に検査済証が交付された建築物
  ⇒平成27年度の「直近の時期」にあたり免除となるため、平成30年度より報告が必要になります。

特定建築物定期調査の主な調査内容

• 敷地および地盤
  敷地の地盤沈下および排水の状況、塀や擁壁(ようへき)等の維持保全の状況
• 建築物の外部
  基礎および外壁、窓サッシ等の維持保全の状況
• 屋上および屋根
  屋上面および屋根、屋外機器等の維持保全の状況
• 建築物の内部
  防火区画および内壁、床、天井、居室の採光および換気等の維持保全の状況
• 避難施設等
  避難経路および避難階段、排煙設備、非常用の照明装置等の維持保全の状況
• その他
  避雷設備および煙突等の維持保全の状況

※　建物の劣化、損傷状況を目視で確認します

※　打診調査によって外壁タイルの異常がないか調査します。目視では異常が確認できない場合でも、外壁タイルの浮きや剥離などが起こっている場合があります。打診調査によって異常が生じている範囲が特定できます。

過度な価格競争がマンション管理組合にもたらすリスク

特定建築物定期調査は過当な価格競争に陥り、「建物の安全のための維持管理」という本来の目的が損なわれ、「報告書を作成して行政に提出する」という形式だけの調査報告を行う例が横行しています。

杜撰ともいえる調査の結果、後から大きな損害を被る管理組合も多数存在しています。

管理組合の皆さまの安心できる暮らしを守るため、行政への報告だけを目的とせず、適切な調査・報告はもちろん、改善に向けた取り組みまでをしっかり行う必要があります。

さくら事務所が過去に行った共用部点検では、広範囲にわたる外壁タイルの浮きが確認されましたが、前年に行われた特定建築物調査では「異常なし」として報告されていた、というケースもありました。

このような場合、管理組合はあらためて外壁調査のための費用を捻出しなければならないばかりか、行政に対して虚偽の報告をしたということにもなり、何か事故が起きた際には大きな問題に発展する可能性もあります。

エフロレッセンス

外壁タイル

ひび割れ

さくら事務所の特定建築物定期報告調査の特徴

• マンション診断に精通したプロの調査員が対応します
  大規模マンション・タワーマンションはじめ、多くのマンションの共用部調査の実績から、適正な調査を行います
• 400以上の組合コンサルティング実績でわかりやすく解説
  400を超えるマンション管理組合のコンサルティングの実績から、現状や今後必要とされる対応までわかりやすく皆さまにご説明します
• 瑕疵調査・アフターサービス点検の実績多数
  共用部調査の経験と蓄積されたノウハウから、調査の結果見つかった不具合に対して原因追究や補修の緊急度合、修繕方法までアドバイスすることができます。

サービス料金

お見積り無料、まずはお問い合わせください。

※当サイトの価格は全て税抜価格です。

• 「報告書作成料」「報告書提出料」が含まれます。
• 特定行政庁が指定する機関への指導手数料は含まれておりません。
• 図面・資料が不足している場合は別途費用がかかる場合がございます。
• 夜間調査、設備内容により別途費用がかかります。
• 外壁調査のタイル全面打診につきましては別途お見積りとなります。ブランコ調査、赤外線調査も可能です。
• 東京近郊以外の場合には別途、交通費・出張費がかかります。
• 消費税は調査日時点の消費税率に基づき、精算させていただきます。
• オプションとして、特定行政庁対応を10,000円/日で承ります。所有者(管理組合)様に代わり、特定行政庁からの内容確認対応を行います。
• 管理組合のご希望に合わせ、調査を中心とした部分的なご利用も、折衝・補修の全てが終了するまでのフルサポートのご利用も可能です