第3章 なぜマンションを「資産」と呼ぶのか

ここまで連続コラムとして、第1章第2章と続けてまいりました。今回の第3章では、なぜマンションは資産なのか?について深堀りしていきます。

第1話 住宅事情の変化

最近の日本の住居に関連する問題は以下のようなものが挙げられます。

  • 少子高齢化
  • 人口減
  • 空き家問題

特にこの3つの問題(少子高齢化・人口減・空き家問題)は、都市部よりも地方において、より顕著になっている問題でもあります。そのため新築を建てれば売れるみたいな状況は過去の話で、これからは中古住宅市場を活性化することが特に日本は求められています。

平成30年の宅建業法の改正

平成30年度には宅建業法が改正され、ホームインスペクション(建物状況調査)の実施有無についての説明が義務化されました。宅建業者にはホームインスペクション(建物状況調査)のあっせん告知が義務となり、契約時にホームインスペクション(建物状況調査)が行いやすい環境になりました。

中古住宅市場の活性化が今後の日本のトレンドへ

いまマンションの住民にも高齢化の波が押し寄せています。住民の高齢化によって生じてくるのが、空き家問題と同じく、マンションにはゴーストマンション(スラム化)への問題が横たわっています。日本ではマンションについても、中古マンションを流通させていく動きが広まってきています。

現在の日本のマンションストック総数は約644万戸(平成29年11月現在)と言われています。そして日本におけるマンションの居住人口は約1501万人と推計され、これは国民の約10%に相当する人数です。これだけの規模があるなかで、日本の人口はどんどんと減少しているので、結果的にマンションをはじめ日本では建物が余ってくる未来が目に見えて迫ってきています。

マンションでは住民全員の合意形成が必要

さらにマンションは戸建てと違って厄介なことがあります。マンションである限り、建物自体をほったらかしにする場合でも、管理するために建物に手を入れるにしても、マンションに居住する住民全員の合意形成が必要になります。住民の高齢化やゴーストマンション化が進むマンションではなかなか難しい状況が今後散見されていくことが考えられます。

今後は大量にマンションが余る時代が到来します。そのなかではしっかりと管理された魅力的なマンションだけが、自分たちの資産だと認識される時代がやってくるのではないでしょうか。

マンションでの永住意識が高まっている

いまはマンションでも永住意識が高まってきていると言われています。「マンションを終の棲家にしたい割合」と「住み替える割合」はずっと「住み替える割合」が優勢でした。しかし、平成11年を境に「マンションを終の棲家にしたい割合」が「住み替える割合」よりも優勢になっています。

「マンションを終の棲家にしたい割合」が増えてくると、これまでよりもマンションを購入する条件が多様になることが考えられます。終の棲家にするための資産として、マンションを売買したり、マンションを相続をする価値観になってくると考えられます。

次回のコラムは「買いたいマンションが売れるマンション」について解説します。

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