マンションに潜む深刻な瑕疵「構造スリットの施工不良」に泣き寝入りしないために

このところ報道が相次いでいる、マンションの構造スリットの瑕疵問題。

さくら事務所にも分譲マンションの管理組合だけでなく、賃貸マンションのオーナーさんなどからも構造スリットの不具合に関する相談が寄せられています。

ここでは、これまでに数多くの構造スリットをはじめとする多くの瑕疵補修のコンサルティングを行ってきたさくら事務所のマンション管理コンサルタントが、構造スリットの施工不良と、泣き寝入りしないためにマンション管理組合が備えるべきことを解説します。

阪神淡路大震災以降、本格的に広まった「構造スリット」

構造スリットの起用は、1981年の建築基準法改正にともなう、新耐震基準の施行にさかのぼります。

本格的に耐震設計の手法として採り入れられるようになったのは、阪神淡路大震災（1995年）以降。

その後、主に鉄筋コンクリート造のマンションでは、スタンダードな手法とされてきました。

構造スリットとは構造計算をする上で、柱、梁、床を重視して構造上重要でない壁にはスリット（すき間）を設けることで柱や梁に対する影響をなくすという考え方に基づいたものです。

地震発生時に水平方向の揺れに対し、構造上重要な梁や柱に対する損傷を防ぐ役割があります。

構造スリットの設置は構造設計者が柱、梁、床、基礎、耐震壁により構成されるようにして、構造計算ソフトを使用して検証を行い、建物全体のバランスを考慮して決定されます。

なぜ構造スリットの施工不良が起きるのか？

施工会社は型枠施工時に構造設計者により決定された構造スリットの設置位置に、水平方向および垂直方向のスリット材を型枠内に設置しすき間をつくりますが、コンクリートの打設に際し、スリット材にねじれや曲りなどの不具合が発生します。

しかし、型枠脱型後にスリットの設置状況を確認して不具合がある場合に補修するということが確実に実施されていないことが多く、未設置（設置忘れ）やねじれ、曲がりなどの不具合が放置されたまま工事が進められるという実態があります。

構造スリットが設置される目的は、震度６強の地震が発生した場合でも建物利用者の人命を守ることができるように、建物が大規模に倒壊することを防ぐということですが、設置に不備があるとスリットにより切り離されていない部分で構造的に弱い部分に地震による応力が集中することで、壁や梁のひび割れや柱が折れる（座屈）などが発生してコンクリートの脱落やタイルの剥離、落下などの発生原因となります。

特に構造スリットの未設置や曲がりに影響を受け柱が規定よりも細くなることで断面欠損や、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さの減少などが生じます。

これらの現象が生じている場合には、構造設計者が検証した構造計算の前提が根本的に成り立たなくなるだけでなく、建物の耐久性にも影響をおよぼすため看過することができない重大な瑕疵になります。

これまでに関わった構造スリットの不具合の調査や補修では、発生原因について新築時の施工会社にヒアリングを行ったケースがありますが、構造スリットを完璧に施工することは事実上難しく、構造スリットが設置されている建物では何らかの不具合が発生しているという驚きの発言もありました。

これが一般的な新築時の施工会社の感覚であると考えると、これまでに構造スリットに不具合があることが確認されたマンションは氷山の一角であり、多くのマンション居住者にとってこの問題が他人事とは言えないでしょう。