今日から施行の民泊新法!規約以外にもすべき「隠れ民泊」対策

いよいよ今日から施行された「民泊新法(住宅宿泊事業法)」

分譲マンションでの民泊について、すでに多くの管理組合が管理規約の中で禁止を明示しています。その理由は ①住民以外の不特定多数がマンションに入ってくる防犯上の問題/②大声で騒ぐなどの騒音や共用部分へのゴミの放置などの問題 ③事故や事件の防止 などです。

実際、さくら事務所が相談を受けている管理組合の多くが今回の改正を受け、民泊禁止を規約に明示しているようです。

しかし、現実には管理規約で禁止されているマンションでも隠れて民泊が行われている(いわゆる「隠れ民泊」)というケースも。

昨年8月、大阪市内のマンション管理組合が、民泊を営んだ所有者に対し、営業差し止めと損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたというニュースがありました。

記事によると、この管理組合は昨年の規約改正で民泊営業を禁止していたそうです。

規約で禁止するだけでは「隠れ民泊」への対策は不十分ということが分かります。

今回は、「隠れ民泊」を防ぐために管理組合や住民がすべき対策3点をご紹介します。

fd1095d1e2a56a1f8ba3f41311f1e939_m-min

①所有者の名簿の整備

そもそも名簿が整っていないケースや、個人情報だからといって管理組合が遠慮し、緊急連絡先を聞いていないケースもあります。

しかし、何かトラブルが起きた場合に連絡先が分からないと対応のしようがありません。所有者の勤務先、携帯電話などの緊急連絡先を複数聞いて名簿として整備しておく必要があります。

所有者が外国人の場合は、日本人の代理人を立てておいてもらうことも有効です。

②フロアごとの住民同士のコミュニケーション

民泊が行われている実態が明らかになった時には、実はすでに何ヶ月も前から民泊が行われていた、というケースは少なくありません。

また、エントランスホールなどの共有部分に旅行者がいて「隠れ民泊」が疑われた場合でも部屋が特定できないと管理組合や管轄の保健所が対応できないケースも。

住民同士の交流が少ないマンションも多いですが、できるだけ早く異常事態を感知するために各フロアの住民同士が日頃からコミュニケーションをとっておくことが重要です。

③マンション管理員の多言語対応

民泊の利用者は海外からの旅行者が多いため、マンションの管理員が片言でも外国語で注意ができるかどうか対応を確認しておく必要があります。

話すことができない場合は、外国語で注意文を用意しておくだけでも一定の効果があるでしょう。

マンション内の安心・安全を守る

禁止しているにも関わらず「隠れ民泊」が横行してしまうと、不特定多数がマンションに出入りすることが当たり前になり、最悪の場合、住民でも民泊利用者でもない犯罪者が入ってきても気付かない、ということにもなりかねません。

以上の3点は、「隠れ民泊」対策だけに限らず災害時の対応にも必要なこと。

お住まいのマンションの安心・安全を守るためにできることから始めてみましょう。

マンション管理のプロがアドバイス! おすすめのサービスはこちら

本部 マンション管理チェック

お役立ちコラム 関連記事