マンションの劣化診断を検討する管理組合さんは数多くありますが、マンションの維持管理に関する費用について、地方公共団体が行なっている助成制度については案外知られていません。

今回は東京都都市整備局に、『東京都区市町村　住宅助成（融資）制度の概要』としてまとめられたページがありましたので内容を参考としてご紹介します。

その他の地域にも様々な助成制度があり、マンション管理センターのホームページに『地方公共団体の助成制度』がまとめられています。

助成制度の一例として港区の制度について説明させていただくと、利用可能な要件は以下のようなもので、意外にハードルが低く利用しやすい制度であるという印象です。

■利用可能な方：区内に存在する分譲マンションの管理組合、または賃貸マンションの経営者

■助成内容：劣化診断に要した費用の２分の１（上限50万円）

■建物や利用形態の要件：
・延べ面積の1/2以上が居住の用に供されていること
・総会の議決または区分所有者(人数)の1/2以上の賛成者がいること
・建築後5年以上経過していること

これまでにもコンサルティングの現場で、助成制度を利用したいという管理組合のご要望をお聞きすることは度々ありましたが、あまり積極的に活用されていなかったのが現状です。

こうした助成制度の積極的な活用によって、多くのマンションで5年目や10年目などの節目に定期点検が実施されると、早い段階で不具合が修繕できることと、多くのマンションでアフターサービス期間内であることから修繕積立金の節約にもつながります。

マンションの劣化診断を検討されている管理組合さんは、まずは地域の助成制度の利用について確認されてみると良いでしょう。

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